コロナ禍でも操業を継続

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EC専業からの受注拡大

東京23 区内（中野区）に本社とアトリエ（縫製工場）を構え、業界において婦人プレタの物作りで定評がある辻洋装店。同社はコロナ禍の最中にあっても物作りを止めなかった。都市型ファクトリーは製造し続けることで自らのアイデンティティーを示した。

普段は上質なレディスのスーツやドレスなどの重医療の生産を主力にしています。コロナ禍による生産への影響は4月以降から如実に現れました。主力取引先の百貨店向けプレタメーカーからの発注額は4月上旬から落ち込み、4〜6月にかけては通常のプレタ製品を中心とした生産が大幅に落ち込みました。

その一方で同時期、日本アパレルソーイング工業組合連合会を通じて医療用ガウンの生産要請がありました。医療用ガウンの生産はプレタ製品に比べると工賃の面で厳しいものがあります。しかし、医療現場の窮状を考えると、今こそ国や社会のために貢献しなければならないと判断し、生産に取り組むことを決意しました。

当時は操業を止めて、行政の休業補償制度による給付金を受けることも選択肢としてはありましたが、当社は服を縫ってこそ社会的な存在感を示すことができると考えました。工場内での感染予防に細心の注意を払いながら操業を継続しました。

その一方で、現場で働く社員への対応も重視しました。当社には保育所に子供を預けて勤務する女性社員が少なくありません。コロナ禍で保育所が休園し、自宅で子育てをしなくてはならない社員には、安心して休んでもらうために助成金を活用しました。勤続20年以上のベテラン社員が多く、女性が働く上で子育てがしやすい環境を常に意識してきたのです。

縫製業は人の持つ技術の蓄積が最も大事です。毎年定期採用して数人が入社しますが全て日本人で、海外からの技能実習生はゼロ。これは長期勤続してもらうことを前提にしながら、その人の能力の向上を工場全体のものづくりに反映するためです。

最近はEC専業アパレルからの発注が増えています。生産ロットは50〜100着程度ではありますが、製品のクオリティーの高さを求め、工賃も当社が設定する正価で対応してもらってます。これらのアパレルの特徴は製造原価率を高く設定しても市場で売り切ることができるところにあります。

大手アパレルに見られるような、海外を主力に大量生産して大量の在庫を抱えた末に廃棄処分するというビジネスは崩れつつある中で、業界には新しい動きがあることを感じています。当社も市場の変化対応を重視しながら今後も上質でファッション性の高い物作りを追求していきます。

6月29日付
繊研新聞